収益型住宅
暮らしにゆとりをプラスする収益型住宅
しかし、本業を圧迫するほど時間を割いたり、大きな収益を得るような副業は、官民を問わず認められることはないでしょう。
そこでオススメしたいのが収益型住宅です。
小規模な不動産投資は公務員でも認められているうえ、自宅と併設することで様々なメリットがあります。ここでは、収益型住宅を建てることで特に大きなメリットがある職種をご紹介します。
不動産投資の注意点
公務員であっても不動産投資を行うことは認められています。しかし、以下の点には注意が必要です。
無許可で規定を超えた場合、懲戒処分の対象になる可能性が高くなるので注意しましょう。
- 不動産投資の規模は5棟または10室未満に抑える
- 家賃収入は年500万円未満にすること
- 管理業務は外部に委託すること
不動産経営は公務員との相性が良い！
不動産経営が認められているだけでなく公務員には以下のメリットがあります。
ローンの審査に通りやすい
公務員の雇用主は国や地方公共団体ですので、民間企業の会社員に比べて信用度が高いのが一般的です。この点では、公務員であることは有利に働きます。
低金利で融資が受けられる
公務員が住宅ローンを組むと、店頭金利よりもさらに安い優遇金利が適用される可能性が高くなります。そのため、物件を購入したものの金利が高いため利益が減ってしまう、というリスクも低くなります。
本業が忙しくてもできる
管理業務を委託できる不動産経営は、本業が忙しくてもできるのでその点でも公務員との相性が良いといえます。
委託料の安い会社を探すのではなく、本業をしている間も安心して管理を任せられる会社を選びましょう。
公務員の副業解禁は限定的？
公務員にも副業解禁の流れがあるとはいえ、「稼ぐための副業」が解禁される可能性は低いと思われます。
なぜなら、法律で営利企業に属して報酬を得る事も、自ら事業を起こして利益を得ることも禁止されていて、そこを解消するためには法律の改正が必要だからです。
既に副業を解禁している地方自治体がありますが、どれも「地域貢献活動」や「報酬も社会通念相当」であるのが実態です。本格的な解禁の時期を待ったとしても、状況が大きく変わることはないと思われます。
基本的なメリットは上記の地方公務員と同じですが、職業の特性から、以下のようなことも考えられます。
万が一に備えて…
消防士も警察官も危険が伴う職業です。ご家族のために高額な保険に加入されている方も多いでしょう。さらに、消防士の場合は、保険金額や入院給付日額等に制限もあります。
不動産投資には入居者がいる限り長期の安定した収入源になるという大きな特徴があります。
ご本人の身に何かがあった場合でも、給与や保険以外の収入が確保されているという点は安心材料になります。
農協職員の方は公務員ではないので、法律や人事院規則で縛られことなく、就業規則の範囲で副業が可能です。
既に土地を所有している場合は、賃貸併用住宅は特にオススメです。
初期費用が抑えられる
首都圏で土地を買うことを考えると、建築費をどれだけ抑えても、5000万円ではすみません。土地を既に持っているということは最強の手札になります。
農地転用で優良資産に転換
農地法によって、農地は簡単に売買できないようになっていますが、東京の場合は農地面積の約6割が市街化区域内にあり、地目が「農地」のままでも家を建てることができます。また、宅地並みに評価の高い土地が多く、固定資産税もそれなりに高くなるので、使わないまま農地として所有し続けるメリットも少なくなります。
生産緑地の2022年問題
2022年問題は法改正により一定の解決が図られましたが、相続税猶予の問題で、子や孫が悩みを抱えてしまう可能性が残っています。問題を先送りしないという意味で、土地活用によって優良資産に変えておくことは、非常に意義があります。
生産緑地は農地としては狭くて収益性が低いですが、土地活用を考えた場合は広くて収益性が高い物件です。
生産緑地のままにしておくことは、「もったいない」と考えられます。
制度の変更、廃止などにより、現在ではあてはまらない場合もございます。あらかじめご了承ください。
